個人再生をすると退職金はどうなるのか

個人再生の場合、自己破産の場合とは異なり、強制的に資産を取り上げられるということは基本的にありません。

その代わり、個人再生として債権者に支払っていく金額に、この退職金が上乗せになるという可能性があります。

では、どのような場合に上乗せされるのか、上乗せされる場合どのように計算するのか、ここでは解説していきましょう。

個人再生において、手続後に債権者に支払う金額の基準は、①最低弁済基準②清算価値基準③可処分所得基準、の３つがあり、このうち②の清算価値基準が適用された場合に「退職金」の金額が関係してきます。

まずは、簡単にそれぞれの基準の考え方を見ていきましょう。

① 最低弁済基準

② 清算価値基準

③ 可処分所得基準

では、清算価値基準が適用される場合、退職金はどのような計算をして資産として計上されるか見ていこうと思いますが、実務上、裁判所により運用が異なるため、ここではおおよその考え方を記載したいと思います。

① 実際に退職する予定がない場合

② 退職日が決まっており、受取り予定日も決まっているが、まだ受領はしていない場合

③ 既に退職しており退職金を受領済みの場合

会社によっては、退職金の代わりに、確定拠出型年金を導入しているところもあるかと思います。

この場合、確定拠出型年金は差し押さえ禁止財産として規定されていることから、清算価値には計上されません。

以上をまとめると、個人再生において、退職金自体を回収されることはありません。

しかし、清算価値基準が適用される場合、退職金が資産として計上され、個人再生として支払う金額に影響することになりますが、

どの基準が適用されるのかは個々人の状況により異なります。また清算価値基準になるとしても、退職金がどのように計上されるのかは、その時の状況や、裁判所の運用によっても異なります。

よって、退職金があり、個人再生を検討されている方は、弁護士に相談することをお勧めいたします。