個人再生は家族・会社にバレますか？

個人再生をしても、借金が完全になくなるわけではありません。

個人再生の手続が終わった後は、従来の借金が減額され、その残った借金を原則3年程度かけて分割払いしていく必要があります。

個人再生の減額率は非常に高く、平均で借金が5分の1に、条件次第では10分の1になることもあります。

しかし、返済を怠ると減額された債務が復活し、全額の支払義務が再度発生してしまいます。

借金の復活を避けるために、確実に支払いを継続する必要があります。

個人再生は裁判所で行う手続です。

申立てをする際に、裁判所へ様々な書類を提出する必要があります。

弁護士に作成や収集を依頼できる書類もありますが、自分や家族の収入・財産を証明するような書類は自分で集めなければなりません。

書類の数が膨大かつ、作成の難しい書類もあるため、自己破産や任意整理に比べて難易度の高い手続と言えます。

「ブラックリスト」とは世俗的な表現で、要するに「お金を借りられない状態になる」ことだと考えてください。

個人再生をすると、債権者（貸金業者やクレジットカード業者）は「この債務者が個人再生をしました」という情報を「信用情報機関」という組織に伝えます。

信用情報機関とは、個人の債務に関する情報を集めて管理している団体です。

貸金業者やクレジットカード業者は、審査の際に信用情報機関へ申込者情報の照会を行います。

そこで過去に債務整理をしたという情報が見つかった場合、業者側は「この人は返済能力に問題がある」と判断して、融資やカード発行の申込みを断ってしまいます。

よって、個人再生をすると従来の債権者からお金を借りられなくなることはもちろん、他の業者からもお金を借りられなくなりますし、クレジットカードも使えなくなってしまうのです。

この他にも、「個人再生をするには手続後の返済ができるだけの収入が将来にわたって継続的にある見込みが必要」「履行テストの可能性がある」「住宅ローン特則が利用できる」など、個人再生には多くの特徴があります。

個人再生後は返済額が少なくなるため、返済の負担は確かに少なくなります。

しかし、借金の完済まで、原則として3年程度は支払いを続けていかなければならないのは先述の通りです。

借金返済をしていたこれまでと同様ですが、お金を長期に渡り定期的に振り込むことになるので「どこに振り込んでいるのだろう？」と詰問されるおそれがあります。

また、個人再生の減額により使えるお金は増えるため、逆に家族などから「使えるお金が増えている」と不審に思われる可能性も０ではありません。

個人再生をするとブラックリストに載るため、クレジットカードを使えなくなり、ローンなども組めなくなります。

家や車を買うときにローンを組めないため、家族に「なんでローンが組めないの？」と詰め寄られてしまうかもしれません。

あるいは、それまでクレジットカード払いをメインにしていたのに、急に現金払いやデビットカード払いへ変更したことによって、不審がられてバレるおそれもあります。

生計を一にする家族がいる場合、家族の収入を証明する給与明細などの書類を裁判所に提出する必要があります。

そのため、書類が必要な事情などを聞かれてバレる可能性があります。

また、再生申立後、裁判所や再生委員から、家族にも伝えるよう要請がされることもあります。

個人再生をするときは、全ての債権者の情報を漏れなく裁判所に提出しなければなりません。

しかし、申告する債権者を意図的に取捨選択することはできません。家族や親戚が借入先の借金も平等です。

裁判所は、提出された情報を元にして各債権者へ通知を送付します。

家族が債権者の場合は、この通知によって確実にバレてしまいます。

また、個人再生によって減額された借金の債権者は、保証人へ支払いを請求することができます。

もし家族が借金の保証人になっている場合、請求が保証人である家族へ行き、それがきっかけで個人再生のことがバレてしまうでしょう。

家族が保証人の場合は、前もって事情を説明しておいた方が無難と言えます。

これは、自動車ローンを考えれば分かりやすいです。

自動車ローンの多くは、ローンを完済するまではローン債権者に車の所有権があります。

完済によってようやく所有権が（元）債務者に移転するのです。

個人再生によって満足な弁済を受けられなくなった債権者は、ローン契約に基づいて車を債務者から回収し、それを売るなどして債権の回収を図ります。

よって、家族で使っている車でも引き上げられてしまう可能性があるのです。

車が回収されたら、その理由を問い詰められることは必至でしょう。

家族が債権者である場合と同様です。

個人再生をすると裁判所から債権者へ連絡が行くため、確実にバレます。

借金の返済を長期で滞納すると、債権者が債務者の給与を差し押さえることがあります。

給与の差し押さえが行われると、債務者の勤務先は債務者に支払うはずだった給与の一部を指定された口座に振り込むことになります。この時点で借金のことがバレていることでしょう。

そして個人再生の申立てを裁判所にした場合、通常はこの差し押さえを解除する手続を行います。

この手続により、裁判所から債務者の勤務先に連絡が行くため、その時点で個人再生をしたことがバレてしまいます。