公務員なのですが、個人再生できますか？

小規模個人再生の手続きでは、法律に規定されている借金の減額割合と、「清算価値」と呼ばれる全財産に相当する金額を比較して、どちらか高い方の金額まで借金が減額されます。

例えば借金総額が１０００万円の場合、法律に規定されている借金の減額割合は５分の１ですので、個人再生を行うことで２００万円まで借金が減額されます。

しかし、清算価値と呼ばれる財産が３００万円あるのであれば、個人再生を行っても借金は３００万円までしか減額されないことになります。

この清算価値には、将来受け取る可能性のある退職金の一部も含まれます。

公務員の方で勤続年数が長い方ですと、退職金の金額が高額になることがあります。

退職金の金額については、退職まで３年以上ある方の場合は、「現時点で退職した場合に支給される退職金の額×８分の１】の金額が清算価値に加算され、退職まで３年を切っている方は、「現時点で退職した場合に支給される退職金の額×４分の１】の金額が清算価値に加算されます。

退職金の金額が大きいと、清算価値の額が上がり、個人再生後残る借金の額が大きくなる可能性があります。

公務員の方の中には、職場の共済組合からも借入れがある方もいらっしゃいます。

個人再生の手続きをする際は、すべての借金を対象にしなければなりませんので、共済組合だけ対象にしないということはできません。

したがって、共済組合からの借入れも個人再生の対象にしなければならず、結果的に職場に判明する可能性があります。

また、これは公務員の方に限りませんが、個人再生を行いますと家族や職場に借金を滞納している事実がバレてしまう可能性があります。

詳細はこちらのページにてご確認ください。