公務員なのですが、個人再生できますか？

小規模個人再生の手続きでは、法律に規定されている借金の減額割合（例：借金総額が５００万円以下の場合は１００万円、５００万円～１５００万円の場合は借金総額の５分の１など）と、「清算価値」と呼ばれる全財産に相当する金額を比較して、どちらか高い方の金額まで借金が減額されます。

公務員の方で勤続年数が長い方ですと、退職金の金額が高額になることがあります。

退職金の金額については、退職まで３年以上ある方の場合は、【現時点で退職した場合に支給される退職金の額×８分の１】の金額が清算価値に加算され、退職まで３年を切っている方は、【現時点で退職した場合に支給される退職金の額×４分の１】の金額が清算価値に加算されます。

退職金の金額が大きいと、清算価値の額が上がり、個人再生後残る借金の額が大きくなる可能性があります。

公務員の方の中には、職真野共済組合からも借入れがある方もいらっしゃいます。

個人再生の手続きをする際は、すべての借金を対象にしなければなりませんので、共済組合だけ対象にしないということはできません。

したがって、共済組合から借入れも個人再生の対象にしなければならず、結果的に職場に判明する可能性があります。